普代村では、東京圏の大学等を卒業・修了し、普代村へ移住して県内企業に就業する方を対象に、「地方就職支援金」を支給しています。この制度は、岩手県と連携して実施するもので、就職活動に伴う選考面接等の交通費や、移住に伴う住居の移転費用の負担を軽減するものです。要件や予算の確認が必要となりますので、必ず申請前にお問い合わせください。

 

１　支給額

■就職予定の県内企業の選考に要した往復交通費のうち、

　2分の1以内の額（上限15,200円）

■普代村への移住に要した住居移転費のうち、

　2分の1以内の額（上限108,000円）

 

2　支給対象者

　(1)移住等の要件
　次のアからウの全て満たす方。　

 

　ア　移住元の要件

　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等にかかる経費（交通費）については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。

 

　イ　移住先の要件　　

　A　普代村に移住したこと。ただし、就職活動等にかかる経費（交通費）については、岩手県に所在する企業等に就職することが内定しており、普代村に移住する見込みであること。

 

　B　支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費（交通費）を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

 

　C　普代村に、支援金の申請から1年以上継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費（交通費）を申請する場合は、卒業・修了後に「（2）就業の要件」を満たす企業等に就職し、転入日（住民票を移さず移転していた者については就業開始日）から1年以上、普代村に移住する意思を有していること。

 

　ウ　その他の要件

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

（注1）「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。

東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、銚子市、栄町、多古町、柴山町、横芝光町、白子町、長柄町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村、三浦市、箱根町、湯河原町

　

　(2)就業の要件

次のAからDの全てを満たす方。

 

　A　勤務地が、岩手県に所在する企業等に、「（1）移住等の要件」アの要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
　B　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業車、接待業務受託営業者でないこと。

　C　暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する法人等でないこと。

　D　官公庁（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。ただし、普代村職員として採用された場合は、この限りでない。

 

　(3)就業条件等の要件

次のAからDの全てを満たす方。

 

　A　週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
　B　岩手県内を中心とした勤務を基本とする採用であること。

　C　東京圏（条件不利地域を除く）への勤務を前提としない採用であること。

　D　在学中に就職活動等にかかる経費（交通費）を申請する場合は、これらの条件に該当する者として採用される予定であること。

 

3　申請について

［問い合わせ・申請先］

※申請をご希望の方は必ず事前に下記問い合わせ先までご相談ください。

普代村政策推進室

TEL:0194-35-2114

E-mail:f-ijyuu@vill.fudai.iwate.jp

◎岩手県の地方就職支援事業情報はこちらをご確認ください。